省エネ基準適合義務化と建築確認耐震性の法改正！ | 注文住宅は福岡県那珂川市の未来ホーム株式会社 | 社長ブログ

2025年4月に法改正があり、確認申請の際に省エネ・耐震関連の図書の提出が義務化されます。

更には2030年にも省エネ関連の法改正も予定されています。

今、ご計画中の家は法改正後のことを考慮にいれて新築しないと築数年で「既存不適格」という取り扱いになり、家の価値が下がるのでご注意ください。

今現在は確認申請において木造2階建て以下の住宅は、耐震性能チェックが行政の方で行われていなくて、建築士に安全上の確認を任せっきりにしている状態です。

断熱においては極端な話、無断熱状態でも新築可能となっているのです。

2025年4月では断熱等級4が義務化されます。

これはクリアしている住宅会社が大半だと思われます。

重要なのはその次の法改正で、2030年には断熱等級5以上が予定されています。

これはZEH基準でもあり、これにクリアしていない住宅会社は多いと聞きます。

現在新築されている住宅がこれにクリア出来ていないと、後7年弱で「既存不適格建築物」となります。

7年なんてあっという間に経ちます。それで家の価値が下がるのは辛いことと思います。

ちなみに認定低炭素住宅基準では2030年にはアウトです。

これから新築される方は、最低でもZEH基準で新築することをおすすめします。